これは、3月15日付け中日新聞の記事(「しがぎん経済文化センター・フラッシュ」)のタイトルです。総務省統計局から「住民基本台帳人口移動報告・平成23年結果」が発表され、滋賀県の状況を一言で表現したものです。
記事によりますと、滋賀県は毎年、転入超過が続いています。大型ショッピングセンターやスーパーの立地、教育環境の充実など、消費活動を行うのに適した環境であることが、転入超過が続いている一因であろう、と分析しています。
一方で、労働力の中核をな生産年齢人口の中で、特に20~34歳の若い年代の転出も多いことが指摘されています。その上で、こうした世代の定着化により、地域経済が活性化することを期待すると結んでいます。
やはり、活力ある県を創造するためには、若い世代が生き生きと暮らし、仕事のできる環境づくりが大切ですね。
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